利用規約

バージョン: 2026-04-01 | 施行日: 2026年4月1日

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ペンタコン研究所（以下「当社」）が提供するPentaTrail（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載するヘルプ、ガイドライン、仕様書その他の個別の定めは、本サービスの利用方法および運用上の条件を補足する範囲で本規約の一部を構成するものとします。ただし、当該個別の定めは、利用者の料金負担、当社の責任制限、利用者データの取扱いその他の重要な契約条件を、利用者に不利益となる形で一方的に変更するものではありません。
  3. 本規約の内容と、当社および利用者が別途書面または電磁的方法により合意した申込書、注文書、サービス仕様書、SLA、DPAその他の契約条件が矛盾する場合には、当該別途合意した契約条件が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するPentaTrailおよびこれに付随する各機能をいいます。
  2. 「PentaTrail/CTEM」とは、本サービスのうち、継続的脅威エクスポージャー管理（Continuous Threat Exposure Management）機能をいいます。お客様が保有するドメインを起点に、外部に公開された資産（ホスト、IP、ポート、技術スタック、URL、クラウドバケット等）を自動的に発見・台帳化し、脆弱性の検出と変更の監視を継続的に行います。
  3. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行った法人または事業者である団体をいいます。
  4. 「API 等」とは、本サービスの一部として当社が提供する Application Programming Interface、Software Development Kit (SDK) その他の技術的接続手段の総称をいいます。
  5. 「AI 機能」とは、本サービスのうち、人工知能技術を用いて助言、分析、要約、推奨その他の出力を生成する機能をいいます。
  6. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスを通じて当社に提供し、または本サービスの利用に伴って生成・収集される情報のうち、利用者に帰属するものをいいます。
  7. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される本サービスの利用にかかる契約をいいます。
  8. 「契約管理者」とは、利用者のうち、当該契約の管理権限を有する者をいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情もしくは本サービスに関する実情の変化、法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上への掲示その他適切な方法により、効力発生時期までに相当な期間をもって周知するものとします。
  3. 当社は、利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、変更内容、効力発生日および利用者が取り得る対応を、効力発生日の30日以上前までに契約管理者に通知するものとします。利用者が当該変更を受け入れられない場合、効力発生日までに当社所定の方法で利用契約を終了できるものとし、年額その他前払料金の未経過期間に対応する金額の取扱いは、別途合意がある場合を除き、当社が合理的に定める方法により精算するものとします。
  4. 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第4条（利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
  2. 利用登録の申請は、利用者の正当な代表者または権限を有する担当者が行うものとします。
  3. 当社は、申請者が当社の定める登録要件を満たさないと判断した場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他の理由により登録を相当でないと判断した場合、登録を承認しないことがあり、当社はその理由を開示する義務を負いません。

第5条（アカウントの管理とセキュリティ）

  1. 利用者は、本サービスの認証情報（パスワード、多要素認証設定等）を、自己の責任において善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に利用、譲渡、貸与または共有させてはならないものとします。
  2. 利用者は、当社が別途定めるところに従い、認証情報の安全な管理、多要素認証その他の合理的なセキュリティ対策を実施するよう努めるものとします。
  3. 認証情報の管理不十分または第三者による使用に起因する損害については、利用者がその責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、認証情報の漏洩または不正使用のおそれを認識した場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為を行わないものとします。
  3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができるものとし、当該解除により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（輸出管理・制裁遵守）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用される輸出管理、再輸出規制、経済制裁その他の関連法令を自らの責任において遵守するものとします。
  2. 利用者は、自ら、または利用者の役員、実質的支配者、関係会社、代理人その他これらに準ずる者が、適用法令上の制裁対象者、制裁対象国その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを違法または不正な目的に使用してはならず、また、本サービスの利用に必要な許認可、届出、社内承認その他の手続については、自己の責任と費用において取得し、完了するものとします。
  4. 当社は、前各項に反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、申込の承諾を留保し、または本サービスの利用を停止もしくは終了させることができるものとします。
  5. 前各項に定めるほか、利用者と当社との間で別途書面または電磁的方法により合意した個別契約、注文書、サービス仕様書、データ処理契約、標準契約条項またはサービスレベル合意がある場合には、当該合意が本規約に優先して適用されるものとします。

第8条（退会・利用契約の終了）

  1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスから退会できるものとします。
  2. 退会した場合、利用者は当該請求期間の終了日まで本サービスを利用できます。日割りでの返金は行いません。

第9条（本サービスの内容と変更）

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条（提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。計画的な保守点検または更新については、緊急の場合を除き、当社は本サービス上の掲示その他適切な方法により事前に周知するよう努めるものとします。

  1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電その他の天災地変、疫病の蔓延、テロまたは戦争等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  3. システムまたは通信回線等が事故等により停止した場合
  4. その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、第24条（保証の否認および免責事項）に定める範囲を超えて責任を負いません。

第11条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。ただし、是正可能な事由については、緊急性がある場合または本サービス、当社もしくは第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合を除き、当社は利用者に通知し、合理的な是正期間を付与するものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
  4. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  5. その他当社が合理的な理由により本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、第24条（保証の否認および免責事項）に定める範囲を超えて責任を負いません。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 管理権限を有しない第三者のドメイン・システムの監視登録
  3. 本サービスの機能を利用した第三者への攻撃行為またはその準備行為
  4. 本サービスのシステムに対する不正アクセス、攻撃または妨害
  5. 本サービスにより取得した脆弱性情報の不正な開示または悪用
  6. 虚偽の情報を登録する行為
  7. 本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  8. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他一切の解析行為
  9. 本サービスのスクレイピング、クローリングその他の自動化された情報収集行為
  10. 本サービスの正当な利用目的を超えて、本サービス上の情報、API 応答、AI 機能の出力その他の情報を、収集、複製、抽出または蓄積する行為
  11. 第三者に成りすます行為
  12. 同一の利用者が複数の登録を行う行為
  13. 本サービスまたは本サービスから取得した情報を、当社と競合する製品もしくはサービス（人工知能モデルおよび機械学習モデルを含む）の開発、訓練、改善、ベンチマークまたは競合分析のために使用する行為
  14. 当社の事前の書面による同意なく、本サービスについてベンチマークテスト、性能比較、検出精度比較その他の評価結果を、第三者に公表または開示する行為
  15. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  16. 本サービスを利用して反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
  17. その他当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

第13条（再販等の禁止）

  1. 利用者は、本サービスまたはその機能の全部もしくは一部を利用して、第三者に対してサービスを提供し、または再販、再許諾、サブライセンスもしくはこれらに類する行為を行ってはならないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社と別途書面による契約を締結した場合はこの限りではありません。

第14条（API および SDK の利用）

  1. 当社は、本サービスの一部として API 等を提供することがあります。利用者は、本規約および当社が別途定めるドキュメントに従って API 等を利用するものとします。
  2. API 等の利用範囲、認証方式、利用上限その他の技術的事項は、当社が別途定めるところによります。当社は、API 等の仕様および利用条件を、合理的な範囲で変更することができるものとします。
  3. 利用者は、API 等を利用して本サービスの機能の全部または一部を第三者に提供する行為を行ってはならないものとします。ただし、第13条（再販等の禁止）の定めるところに従い、当社と別途書面による合意がある場合はこの限りではありません。
  4. 利用者は、API 等を通じて取得した情報について、第20条（秘密保持）の定めに従い取り扱うものとします。
  5. 利用者は、API 等を AI エージェント、自動化スクリプト、Bot その他の利用者の指示に基づき動作するソフトウェアを通じて利用する場合であっても、当該利用に伴う一切の行為（脆弱性検証の実行、検出結果の取扱い、対象資産の登録・変更を含みます。）について、利用者自身の行為として責任を負うものとします。利用者は、API 等の認証情報を、本サービスの正当な利用に必要な範囲を超えて第三者またはソフトウェアに提供してはならないものとします。
  6. 利用者は、API 等または本サービスの機能を、自己の組織内部における CTEM 運用以外の目的、特に以下に掲げる目的に使用してはならないものとします。ただし、当社と別途書面による合意がある場合はこの限りではありません。
    • （1）マネージドセキュリティサービス（MSSP）その他の第三者向け継続的セキュリティサービスの提供
    • （2）セキュリティコンサルティング、脆弱性診断その他の第三者向け成果物の作成
    • （3）利用者の商用サービスへの組み込みまたは当該サービスの一部としての提供

第15条（AI 機能の取扱い）

  1. 本サービスは、AI 機能を含むことがあります。
  2. AI 機能による出力は参考情報であり、その正確性、網羅性、特定目的への適合性を保証するものではありません。利用者は、AI 機能の出力を意思決定の唯一の根拠とせず、自らの判断と責任において利用するものとします。
  3. AI 機能の出力に関する当社の責任は、第24条（保証の否認および免責事項）の定めるところによります。

第16条（監視対象および検証対象の管理権限）

  1. 利用者は、本サービスにおいて監視対象として登録するドメイン、IP アドレス、その他の資産（以下「対象資産」）について、自らが管理権限を有し、または正当な権限（対象資産の管理者から、本サービスによる継続的な監視、スキャン、プローブおよび脆弱性検証の実施について必要な同意を取得していることを含みます。）により本サービスによる監視および検証の対象とすることを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、AI 機能による検証対象の選定および自動実行を含め、対象資産に対する本サービスの動作（脆弱性検出、プローブ、検証、スキャン等）について、本サービスに登録された対象資産（当該対象資産から本サービスの標準機能により発見されるサブドメイン、IP アドレスその他の関連資産を含みます。）の範囲に限り、必要な認可を与えるものとします。当社は、利用者が登録した対象資産から派生しない資産について、利用者の明示的な追加同意なく、能動的検証を実施しないものとします。
  3. 利用者は、対象資産の管理権限が変更された場合、または管理権限を喪失した場合、速やかに当該対象資産を本サービスから削除する責任を負うものとします。
  4. 第三者から、対象資産に対する本サービスの動作に関連して、利用者または当社に対し請求、苦情、照会その他の連絡があった場合、利用者は、当該対応の主たる責任を負うものとします。当社は、当社が関与する範囲を必要最小限にとどめるよう、利用者に協力するものとします。
  5. 利用者が本条に違反したことに起因する一切の責任（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）その他の法令に基づく民事上、刑事上および行政上の責任を含みます。）は、利用者が単独で負うものとし、当社は、本条違反が判明した場合、何らの催告なく、当該対象資産の登録の拒否、本サービスの利用の一時停止または契約の解除を行うことができるものとします。
  6. 利用者が本条に違反したことに起因して当社に発生した損害については、第25条（第三者からの請求に関する補償）の定めるところによります。

第17条（利用料金および支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社ウェブサイト、申込書、注文書その他当社が提示し利用者が同意した条件に記載された利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金の通貨は、利用者が選択する通貨により定まるものとし、為替レート、税率、決済手数料の取扱いは当社が別途定めるところによります。
  3. 利用料金の支払いは、当社所定のクレジットカード決済システムを通じて、月額または年額で行われるものとします。ただし、日本国内に所在する利用者については、当社の承認を得て、請求書払いその他当社が承認した支払方法による支払いを認めることがあります。
  4. 当社は、本サービスについて試用期間を設けることがあります。試用期間中の利用条件、課金開始時期その他の取扱いは当社が別途定めるところによります。
  5. 一度支払われた利用料金は、当社に責めに帰すべき事由がある場合または本規約もしくは別途合意した条件に定める場合を除き、返金しません。日割計算による精算も行いません。料金の改定は、別途合意がある場合または利用者が明示的に同意した場合を除き、既に支払済みの利用期間には適用されないものとします。
  6. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、未払額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの利用に伴い取得する利用者および利用者の役職員に関する個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者および利用者の役職員に関する個人情報を日本国外（米国を含みます。）に所在する委託先に提供することがあります。移転先国の名称、当該国における個人情報保護制度に関する情報および委託先が講ずる安全管理措置については、当社のプライバシーポリシーにおいて提供するものとし、利用者は、同情報を確認のうえ本規約に同意することにより、当該移転に同意するものとします。利用者は、自己の役職員その他関係者に対し、必要な同意取得その他の対応を講じるものとします。
  3. 業務委託先の名称その他の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーにおいて定めるところによります。
  4. 当社は、利用者から委託された個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
  5. 利用者から委託された個人情報について漏えい、滅失または毀損等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法に基づき、その事実を速やかに利用者に報告するとともに、原因の調査および再発防止に必要な措置を講じるものとします。

第19条（利用者データの取扱いと削除）

  1. 当社は、本サービスを通じて取り扱う利用者データを、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、品質改善、統計的分析その他当社の正当な業務目的のために利用することができるものとします。当社は、利用者の事前の同意なく、利用者データを、利用者を個人として識別できる形で、当社以外の第三者が提供する汎用的な AI モデルまたは機械学習モデルの訓練データとして利用または提供しないものとします。利用者データを、集計、統計化、匿名化その他個人を識別できない形で当社の AI 機能または分析機能に利用することは、本項の制限に該当しないものとします。
  2. 利用者は、当社所定の方法により、利用者データの削除を当社に請求することができます。
  3. 利用契約終了後、当社は利用契約終了日から30日間の猶予期間を経て利用者データを安全な方法により削除するものとします。削除方法の詳細は、当社が別途定めるところによります。
  4. 法令の定めまたは当社の正当な業務上必要な場合、当社は、削除後も統計的処理を施した情報その他個人を識別できない形での情報を保持することができるものとします。
  5. 利用者は、利用者データについて、自らの責任において必要に応じてバックアップを取得するものとし、当社は、利用者データの保存責任を負わないものとします。

第20条（秘密保持）

  1. 当社および利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、その性質、内容、開示時の状況等から合理的にみて秘密として取り扱うべき情報および開示者が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」）について、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとし、本サービスの提供および本サービスの利用以外の目的に使用しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社および利用者は、自己の役職員、役員、弁護士、公認会計士、委託先その他本サービスの提供、利用、監査、法令遵守または紛争対応のために秘密情報を知る必要のある者に対し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示当事者は、当該開示先に対して本条と同等以上の秘密保持義務を負わせ、当該開示先による秘密情報の取扱いについて責任を負うものとします。
  3. 利用者は、本サービスを通じて取得した脆弱性情報、スキャン結果その他の技術情報を、自己の組織内部における対策目的以外に使用し、または第三者に開示してはならないものとします。利用者は、特に以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
    • （1）未公表の脆弱性情報（CVE 採番前のもの、または対象資産のベンダーによる修正パッチが公開されていないものを含みます。）を、当該脆弱性の悪用、攻撃ツールの作成、または第三者システムへの攻撃に使用する行為
    • （2）未公表の脆弱性情報を、SNS、ブログ、プレスリリース、学会発表その他の公衆に対する公表手段により開示する行為
    • （3）第三者の資産に影響する脆弱性を発見した場合において、当該資産の管理者および当社への適切な通報を行わない行為
  4. 利用者は、第三者の資産に影響する脆弱性を発見した場合、責任ある情報開示（Coordinated Vulnerability Disclosure）の原則に従い、当該資産の管理者に対して脆弱性の修正に必要な合理的な期間を提供したうえで、関係者と調整のうえ公表するものとします。
  5. 前各項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。
    • （1）法令に基づく開示が求められた情報
    • （2）開示時点で既に公知であった情報、または受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    • （3）開示を受けた当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に取得した情報
    • （4）開示を受けた当事者が、秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
  6. 本条の義務は、利用契約の終了後もなお3年間存続するものとします。ただし、営業秘密、個人情報および未公表の脆弱性情報については、当該情報が公知となるまで、または法令上保護が不要となるまで存続するものとします。

第21条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、当社の事前の承諾なく複製、転載、改変、販売その他二次利用してはならないものとします。

第22条（サービスの提供水準）

当社は、本サービスを合理的な水準で継続的に提供するよう努めるものとします。別途書面または電磁的方法により合意した SLA がある場合を除き、当社は、本サービスの稼働率その他の数値による品質保証は行いません。当社は、計画的な保守については、本サービス上の掲示その他適切な方法により事前に周知するよう努めるものとします。

第23条（第三者サービス）

  1. 本サービスは、その提供にあたり第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」）を利用することがあります。利用者が第三者サービスを直接利用し、または第三者サービスとの連携機能を有効化する場合、利用者は、当社が提示し、または当該第三者が提供する利用規約等を確認し、これに従うものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供のために第三者サービスを利用する場合であっても、本規約に基づき当社が負う義務を免れないものとします。ただし、第三者サービスの障害、仕様変更、提供終了等に起因して利用者に生じた損害について、当社は、第24条（保証の否認および免責事項）に定める範囲を超えて責任を負いません。

第24条（保証の否認および免責事項）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも保証いたしません。

  2. PentaTrail/CTEMにおいて、当社は脆弱性検出の網羅性および正確性を保証いたしません。False Positive（誤検出）およびFalse Negative（検出漏れ）が発生する可能性があります。

  3. PentaTrail/CTEM のスキャン、プローブ、Deep Scan および Validation（能動的検証）は、対象システムに対して HTTP リクエスト、ポートスキャン、脆弱性検証ペイロードその他の通信を送信する性質上、以下の影響を生じさせる可能性があります。

    • （1）対象システムのパフォーマンス低下、応答遅延、または一時的なサービス停止
    • （2）アプリケーションエラー、ログの肥大化、データの毀損または不整合
    • （3）Web Application Firewall、IDS/IPS その他のセキュリティ機器による検知・遮断

    利用者は、本機能の対象資産として登録するシステムの重要度、稼働時間帯、バックアップ取得状況および関係者（運用部門、外部ベンダー等）への事前周知を、自らの責任において評価するものとします。本サービスの検証範囲、実行時間帯および実行頻度は、当社が定める仕様に従うものとし、利用者は、本サービスにこれらの設定仕様が含まれることを確認のうえ利用するものとします。当社は、本機能の使用による対象システムへの影響について、第24条第6項に定める範囲を超えて責任を負いません。

  4. 当社は、AI 機能の出力の正確性、網羅性、特定目的への適合性を保証せず、AI 機能の出力に基づく利用者の判断および対応について責任を負いません。

  5. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により以下の各号に該当する事態が生じた場合には、当社の過失レベルを問わず、本条第6項に従って責任を負うものとします。なお、本項の規定は、消費者契約法その他の法令により当社の損害賠償責任を制限することができない場合には適用されないものとします。

    • （1）個人情報の漏えい、滅失または毀損
    • （2）第20条（秘密保持）の違反
    • （3）第三者の知的財産権の侵害

  6. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、利用者が過去1か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第25条（第三者からの請求に関する補償）

  1. 利用者が認可権限を有しない対象を登録したこと、利用者による本規約の重大な違反、または利用者による本サービスの故意もしくは重大な過失による不正利用に直接起因して、第三者から当社に対して請求または訴訟が提起された場合、利用者は、当社を防御し、当該事由により当社が現実に負担した直接かつ通常の損害および当社が合理的に支出した弁護士費用その他の費用の範囲で、当社を補償するものとします。ただし、当社による本規約違反、本サービスの仕様、当社の指示、当社の故意もしくは過失、または利用者の責に帰すことができない事由に起因する部分について、利用者は補償義務を負いません。
  2. 当社は、前項の請求または訴訟を受領した場合、速やかに利用者に対し書面または電子メールにより通知するものとします。利用者は、自己の費用と責任により当該請求または訴訟の防御を主導するものとし、当社は、利用者からの合理的な要請に応じて、必要な情報提供、書類の提出、担当者の出席その他の協力を行うものとします。当社は、利用者の事前の書面による同意なく、当該請求または訴訟について和解その他の処分をしないものとします。

第26条（通知または連絡）

当社と利用者との間の通知または連絡は、電子メール、本サービス上の通知機能その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第27条（権利義務の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、合併、会社分割その他の方法によるかを問いません。）、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報を当該譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第28条（効力の存続）

利用契約の終了後も、第13条（再販等の禁止）、第16条（監視対象および検証対象の管理権限）、第18条（個人情報の取扱い）、第19条（利用者データの取扱いと削除）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権）、第24条（保証の否認および免責事項）、第25条（第三者からの請求に関する補償）、第27条（権利義務の譲渡等）、第29条（全合意）、第30条（分離可能性）、第31条（言語）および第32条（準拠法・管轄裁判所）の効力は、その後も存続するものとします。

第29条（全合意）

本規約は、本サービスの利用条件に関する当社と利用者との間の完全な合意であり、本規約の締結以前の口頭または書面による一切の表明、了解、交渉または通知に優先して適用されるものとします。

第30条（分離可能性）

本規約の一部が無効または強制力を有しないと判断された場合であっても、その他の部分の有効性は影響を受けないものとします。

第31条（言語）

本規約は日本語を正本として作成され、英語版は参考訳です。日本語版と英語版の解釈に相違がある場合は、日本語版が優先するものとします。

第32条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

運営会社: 株式会社ペンタコン研究所

メール: [email protected]

住所: 東京都中央区日本橋茅場町2丁目17番6号